防衛省職員が台湾常駐＝有事懸念、春から

【台北時事】防衛省の現役職員が、日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）に常駐していることが１３日、関係者の話で分かった。日本と台湾は正式な外交関係を結んでおらず、これまで退役した自衛官１人が駐在してきた。「一つの中国」原則を掲げる中国が反発する可能性がある。

複数の関係者によると、現役職員の派遣は昨年から調整されていた。台湾有事の懸念が高まる中、日本政府としては台湾との連携を強化し情報収集能力を高める狙いがある。職員は背広組。今春に派遣され、台北事務所の安全保障担当は２人体制となった。台湾防衛関係者は「直接の軍事チャンネルができた意義は大きい」と語る。

現在の名称に変更する式典を開いた「日本台湾交流協会」台北事務所＝２０１７年１月、台北市内

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