改正給与法が成立=岸田首相ら増額分は返納

政治・外交

岸田文雄首相や閣僚を含む特別職国家公務員の給与を増額する改正給与法が17日の参院本会議で可決、成立した。首相の給与は年46万円増の4061万円、閣僚は32万円増の2961万円となる。物価高が続く中、首相らの給与引き上げに野党などから批判が相次いだことを受け、政府は首相や政務三役の増額分を国庫に自主返納する。

一般職国家公務員の給与を増額する改正法も成立。官民格差を埋めるため、月給を平均0.96%(3869円)引き上げ、ボーナスを0.10カ月増の年4.50カ月とする。平均年収は10万5000円増え、673万1000円となる。

岸田文雄首相ら特別職国家公務員の給与を増額する改正給与法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=17日午前、国会内岸田文雄首相ら特別職国家公務員の給与を増額する改正給与法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=17日午前、国会内

岸田文雄首相ら特別職国家公務員の給与を増額する改正給与法が参院本会議で可決、成立し、一礼する河野太郎国家公務員制度担当相(手前)=17日午前、国会内岸田文雄首相ら特別職国家公務員の給与を増額する改正給与法が参院本会議で可決、成立し、一礼する河野太郎国家公務員制度担当相(手前)=17日午前、国会内

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース