自民５派閥に告発状＝政治資金不記載の疑い―事務担当ら任意聴取・東京地検

自民党の５派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約４０００万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとして告発状が提出され、東京地検特捜部が事務担当者らへの任意の事情聴取を進めていることが１８日、関係者への取材で分かった。

政治資金規正法は、１回のパーティーで２０万円を超える支出をした個人、団体名などを収支報告書に記載するよう義務付けている。

５派閥の政治団体は「清和政策研究会」「志帥会」「平成研究会」「志公会」「宏池政策研究会」。神戸学院大の上脇博之教授が昨年以降、会計責任者らに対する同法違反容疑での告発状を東京地検に提出した。

告発状によると、２０２１年までの４年間に５団体がそれぞれ主催したパーティーで、２０万円超を支払った団体の名前など計約４０００万円分について記載していなかった疑いがある。

特捜部は、収支報告書作成の経緯や資金の流れなどについて調べを進めているとみられる。

東京地検＝東京都千代田区

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