自民５派聴取「適切に対応を」＝パーティー収入過少記載で岸田首相

岸田文雄首相は２０日午前、自民党５派閥の政治団体が政治資金規正法違反容疑で告発され、事務担当者が東京地検特捜部の任意聴取を受けたことに関し、「それぞれの政治団体で責任を持って点検し、適切に対応すべきだ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

告発は、政治資金収支報告書に計約４０００万円分のパーティー収入が記載されていなかった疑いがあるとの内容。任意聴取の対象には、首相が会長の宏池会（岸田派）や、松野博一官房長官が過去に事務総長を務めた清和政策研究会（安倍派）も含まれる。

松野氏は記者会見で「捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、政府としてお答えは差し控える」と述べた。

立憲民主党の安住淳国対委員長は「ここまで大規模に、自民党の派閥が法律違反を犯すことは戦後なかった」と指摘。岸田内閣の閣僚に派閥の事務総長やその経験者がいることに触れ、「予算委員会で当事者にしっかり事情を聞かせていただく」と語った。国会内で記者団の質問に答えた。

繰り上げ閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝２０日午前、首相官邸

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