自公、政活費で結論出ず=公開で隔たり、9日再協議

政治・外交

自民、公明両党は8日、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する実務者協議を開いた。政治団体間の資金移動の透明性を向上させることで大筋一致。焦点となっている政策活動費の使途公開、政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げでは隔たりは埋まらず、結論は出なかった。9日に再び協議する。

政党から議員個人に支給される政策活動費について、自民は10項目程度の使用目的に分けて支給額を公表する案を検討しているが、議員による使途が明らかになるかどうかは曖昧。公明は使い道を示す明細書作成を義務付ける方針を示しており、8日の協議ではこうした内容を説明した。

パーティー券購入者の公開基準については、現行の「パーティー1回当たり20万円超」から引き下げる方針を確認した。ただ公明が「5万円超」を提案する一方、自民内には「10万円超からは下げられない」(幹部)など公開拡大に難色を示す意見が相次いでおり、線引きについては折り合わなかった。

一方、「国会議員関係政治団体」から一定以上の寄付を受けた「その他の政治団体」の収支については、支出の公開基準を高めることで基本的に一致。具体策の検討を続ける。

政治資金規正法改正に関する実務者協議に臨む自民党の鈴木馨祐氏(右から3人目)と公明党の中野洋昌氏(同4人目)ら=8日午後、国会内政治資金規正法改正に関する実務者協議に臨む自民党の鈴木馨祐氏(右から3人目)と公明党の中野洋昌氏(同4人目)ら=8日午後、国会内

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