求人難で賃上げ拡大=価格転嫁は不十分―中小企業白書

経済・ビジネス

政府は10日、2024年版の中小企業白書を閣議決定した。雇用の約7割を占める中小企業において、求人難や物価高を背景とした賃上げが拡大していると指摘。ただ、政府が推進する「持続的な賃上げ」の実現に向けては、原資の確保のための価格転嫁が不十分だと強調した。

白書によると、24年に賃上げを実施予定と回答した中小企業の割合は61.3%だった。原材料費などのコスト上昇分を、中小企業が取引価格に反映できた価格転嫁率(23年9月時点)は45.7%にとどまった。

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時事通信ニュース