国立競技場、NTTドコモが運営へ=収益改善目指す

スポーツ

東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場(東京都新宿区)の民営化事業について、施設を所有する日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。

サッカーJリーグ、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズも含まれ、事業開始から30年間の運営権の対価として528億円の支払いが提案されている。正式契約は9月ごろの予定で、来年4月から民営化される見通しだ。

JSCによると、国立競技場が本格稼働した2022年度は約7億5000万円の赤字だった。国は年間約10億円を上限に維持管理費の赤字を穴埋めする方針だが、NTTドコモなどはネーミングライツ(命名権)の導入やイベント数を増やすなどして収益性の改善を図る。

東京五輪のメイン会場となった国立競技場=2021年8月5日、東京都新宿区東京五輪のメイン会場となった国立競技場=2021年8月5日、東京都新宿区

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