佐賀県玄海町で「文献調査」開始=核ごみ処分場、原発立地自治体初

社会

原子力発電環境整備機構(NUMO)は10日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の第1段階に当たる「文献調査」を、佐賀県玄海町で開始した。文献調査を行うのは北海道寿都町、神恵内村に続いて全国3例目で、原発立地自治体では初めてとなる。同日、経済産業省が必要な事業計画の変更を認可した。

核のごみは、原発の使用済み燃料の再利用後に残る廃液をガラスで固めたもので、政府は地中に埋める最終処分場を探している。文献調査は約2年かけ、地質図や学術論文をもとに火山や断層の影響を分析。第2段階の「概要調査」に進めば、地面を掘るボーリング調査を実施。概要調査には知事や市町村長の同意が必要となる。

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