内閣支持15.5%、最低更新=「政権交代を期待」4割―時事世論調査

政治・外交

時事通信が5~8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の15.5%となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは2カ月連続。不支持率は1.4ポイント増の58.4%、「分からない」は26.0%だった。約4割が次期衆院選での政権交代を求めた。

次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が39.3%と最も多く、「自民党中心の政権継続」が36.3%。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党22.5%、立憲民主党12.4%、日本維新の会6.3%、公明党4.2%、共産党3.0%など。

岸田文雄首相が物価高対策として表明した8~10月の電気・都市ガス料金への補助再開については「評価する」(48.0%)が「評価しない」(32.6%)を上回った。

内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」(7.0%)、「首相を信頼する」(3.0%)、「誰でも同じ」(2.6%)の順で多かった。不支持の理由(同)は「期待が持てない」(35.2%)が最多。「首相を信頼できない」(25.4%)、「政策がだめ」(25.2%)と続いた。

政党支持率は、自民16.0%(前月比0.4ポイント減)、立民6.3%(同1.9ポイント増)、維新2.7%(同0.3ポイント増)、公明2.5%(同0.9ポイント減)、共産2.3%(同0.7ポイント増)だった。れいわ新選組0.9%、国民民主党0.8%、社民党0.4%、参政党0.3%と続いた。教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは64.1%に上った。

調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58.4%。

岸田文雄首相=10日、首相官邸岸田文雄首相=10日、首相官邸

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