原子力「利用前提で備えなし」=住民避難指揮の元東海村長―JCO臨界事故25年・茨城
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茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で作業員2人が死亡、地元住民ら660人以上が被ばくした臨界事故は、30日で発生から25年を迎えた。当時、村長として周辺住民の避難を指揮した村上達也さん(81)は、「国は事故が起こらない前提で原子力の利用ばかり考え、事故が起きたらどうするかには力を入れていない」と指摘する。
公用車で隣の栃木県に出張中だった村上さんは、事故発生から約1時間半後の昼すぎ、助役からの電話で「臨界事故が起きた」と知った。当初は「全然ピンとこなかった」が、村近くまで戻ると警察官が道路を封鎖しており、役場は村民やマスコミが集まって戦場のような状態。次第に事態の深刻さを実感していった。
通常では考えられない高い数値の放射線が測定される中、JCOから「約350メートル圏内の住民を避難させて」と要請を受けた。当時の科学技術庁とは連絡がつかず、県にはまだ対策本部が立ち上がっていなかったが、一刻を争う事態に「独断専行でいこう。自分は糾弾されても構わん」と腹をくくった。
防災無線を使うとパニックを招くと考え、村職員が車で周辺住宅約50軒を個別に回った。結果として避難完了は夜中になった上、作業中に被ばくした職員も出たことに、「私にも責任がある」と悔やむ。
その後、臨界事故の教訓が生かされることはなく、2011年には東京電力福島第1原発事故が発生。村上さんは現役の首長として脱原発を訴えるようになり、「脱原発をめざす首長会議」を12年に結成した。ただ、当初は現役首長が7割を占めたものの、その後は比率が逆転して元職が多数派となり、近年は活動が低調気味という。
東海村でも日本原子力発電東海第2原発の再稼働に向けた動きが進んでいる。「25年たつとJCOと聞いて分かる人も減ってきた」という村上さん。「明治以来、欧米の科学文明に驚いて殖産興業を進めてきたが、いまでもブレーキのない社会のままだ」と話している。
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