軍民両用技術、輸出規制を強化=汎用品にも事前報告義務―経産省
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経済産業省は31日、技術の急速な発展で軍事転用の恐れがある製品や部品が増えていることを踏まえ、外為法に基づく輸出管理を強化すると発表した。工作機械などの汎用(はんよう)品についても、通常兵器の開発に用いられる懸念が高いものは、事前報告を義務化。全ての国への輸出に許可申請が必要な「リスト規制」にも、半導体製造装置など21品目を追加する。
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