JA全中、新システムの使用停止=追加費用200億円規模の恐れ

経済・ビジネス

全国農業協同組合中央会(JA全中)が新たに開発した情報システムの使用を停止する方向で調整していることが3日、分かった。全国の農協に利用してもらう目的だったが、開発費が想定を上回り、利用料上昇が避けられなくなったためだ。今後数年間で計180億~220億円程度の費用が発生する見込みで、システム開発の進行管理を巡る責任が問われそうだ。

停止する方向となったのは「新コンパス―JAシステム」と呼ばれる業務管理システム。開発費がかさみ、システムを使う農協側が支払う利用料は当初計画の3倍程度に膨らむ見通しとなった。新システムは、全国27地域のJAが利用する意向を示し、5地域で既に導入が始まっていた。JA全中は、利用していたJAには別のシステムへの移行を促していくという。

JA全中は3月7日に臨時総会を招集し、2025年度の事業計画と収支予算を諮る。システム開発費用の負担が響き、収支は約36億円の赤字となる見込み。現時点で会員の農協側に会費増額を求める協議はしていないというが、開発を巡る責任や経費負担が今後議論になるとみられる。

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