補正予算案、成立確実に＝国公賛成へ、１１日に衆院通過

政府の２０２５年度補正予算案は今国会で成立することが確実となった。国民民主、公明両党が賛成する方向となり、１７日までの会期中に少数与党の参院でも過半数を得られる見通しが立った。自民党と日本維新の会は１１日の衆院本会議で予算案を採決し、参院に送付する方針。高市早苗首相は今国会最初のハードルをひとまず越えられそうだ。

国民民主の玉木雄一郎代表は１０日、国会内で記者団に「予算案には賛成で臨む」と明言した。ガソリン税の暫定税率廃止や自動車損害賠償責任（自賠責）保険の特別会計への繰り戻しなどの要求が受け入れられたことを歓迎した。

公明は１１日、立憲民主党と共同で補正予算案の組み替え動議を提出する。中・低所得層の家計支援を手厚くしつつ成長投資部分などを見直すことで、歳出を３兆１０００億円程度削減する内容だ。

ただ、予算案に児童手当の１人当たり２万円上乗せが盛り込まれた点を公明は評価。動議が否決されても政府案に賛成する構えで、自民に伝えた。

与野党は１０日の衆院予算委員会理事会で、補正予算案を１１日の同委で採決し、本会議に緊急上程することで合意した。

補正予算案は高市政権初の経済対策の裏付けとなるもので、一般会計歳出総額は新型コロナ禍後で最大規模となる１８兆３０３４億円。財源の６割超を国債（国の借金）の発行で賄うため、財政のさらなる悪化につながるとの懸念が強い。

立民の安住淳幹事長は１０日の記者会見で「緊要でない予算や基金が多過ぎる。原案では賛成できない」と述べた。

衆院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１０日午後、国会内

衆院予算委員会で質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０日午後、国会内

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