「ＡＩ無断利用から記事保護を」＝知財計画巡り意見書公表―新聞協会

日本新聞協会は２３日、政府が来年策定する「知的財産推進計画２０２６」に関する意見書を内閣府に提出し、公表した。生成ＡＩ（人工知能）による記事などの無許諾利用が深刻だと指摘し、「適正なコンテンツ保護実現のための制度を検討してほしい」と求めた。

同計画は知的財産の保護や活用に関する政府の基本方針を取りまとめる文書で、毎年６月ごろに策定される。政府は２６年版策定に向け１１月から検討を進めており、内閣府が意見募集を行った。

意見書は、現状について「コンテンツを無許諾で利用する生成ＡＩサービスは後を絶たない」と指摘。ユーザーが情報発信源のサイトを訪れない「ゼロクリックサーチ」を放置すれば、報道機関の機能低下や国民の「知る権利」阻害になりかねないとした。その上で、ＡＩによる記事などの無断学習拒否の尊重を著作権法で法的義務とし、適正なコンテンツ保護に向けた制度の検討を訴えた。

コンテンツ保護を巡っては、日本の報道機関が、生成ＡＩ検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティを提訴するなどの動きが広がっている。意見書は「当協会も問題意識を共有している。訴訟などの強い対応を取らざるを得なかった事実を重く受け止めてほしい」とした。

日本新聞協会事務局

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