診療報酬２．２２％上げ＝物価高対応、賃上げ支援―政府

政府は２４日、公的医療保険が適用される医療サービスの価格「診療報酬」の２０２６年度改定について、全体で２．２２％引き上げることを決めた。医師らの人件費などに当たる「本体」部分を２年間の平均で３．０９％上げる一方、薬の値段の「薬価」を０．８７％引き下げる。本体の改定率が３％台となるのは１９９６年度以来３０年ぶりで、医療機関の物価高や賃上げへの対応を支援する。

片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が２４日の閣僚折衝で合意した。診療報酬は本体と薬価で構成され、原則２年に１度見直される。上野厚労相は記者会見で、「賃上げで保険料収入も伸びている。その範囲内で報酬改定した」と述べ、保険料負担の増加にはつながらないとの考えを示した。

本体部分は物価や賃金の上昇を見込んで２０２６年度に２．４１％、２７年度に３．７７％それぞれ引き上げる。引き上げを２段階で行うのは初めて。地域の高度医療を担う大学病院などに手厚く配分する。

介護サービス事業者に支払う介護報酬は、２６年度の臨時改定として２．０３％引き上げる。障害者向けのサービスを行う事業者への障害福祉サービス報酬も臨時に１．８４％プラス改定する。いずれも原則３年に１度見直され、次回は２７年度の予定だったが、職員の処遇改善のため前倒しする。介護や障害福祉の施設で働く職員の給与は最大で月１万９０００円上がる見通しだ。

片山さつき財務相（写真左）と上野賢一郎厚生労働相

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