防災庁を２６年設置＝地方機関も検討、基本方針決定―政府

政府は２６日の閣議で、新設する防災庁の組織体制や業務をまとめた基本方針を決定した。２０２６年中の設置を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関を置く場所の検討も進める。

防災庁は、首相を組織の長とし、防災相を配置。各府省庁に必要な説明を求めたり、勧告したりする権限を持たせる。各府省庁は尊重する義務を負い、政府一体で強力に防災対策に取り組めるようにする。

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