子育て支援金、６０００億円徴収＝２６年５月に天引き開始―こども家庭庁

こども家庭庁は２６日、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」について、２０２６年度の徴収額を６０００億円とすることを決めた。拡充した児童手当や、妊婦らに１０万円を給付する事業などの財源に充てる。２６年４月分から徴収し、サラリーマンが加入する保険の場合、同年５月から支援金の天引きが始まる。

支援金の負担額は、加入する保険の種類や年収によって異なる。こども家庭庁は２６年度の支援金の平均月額について、健康保険組合の場合、被保険者１人当たり約５５０円になると試算。国民健康保険は１世帯当たり約３００円、後期高齢者医療制度の被保険者は１人当たり約２００円となる。

こども家庭庁＝東京都千代田区

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