「強い経済」施策を評価＝財政規律に懸念も―経済界

政府が２６日決定した２０２６年度予算案について、経済界からは「『強い経済』を実現するための施策が多数盛り込まれた」（経団連）と高く評価する声が上がった。ただ、当初予算として過去最大の規模となったことに対しては、「財政規律への配慮が後退した」（経済同友会）と懸念、歳出の質向上を求める意見も出た。

経団連の筒井義信会長は「官民が力を合わせて危機管理・成長投資を進め、潜在成長力を引き上げる方向性」を歓迎。社会保障制度改革が一部実行されたことで「現役世代の保険料率上昇は抑制された」と指摘した。

日本商工会議所の小林健会頭は、スタートアップや事業承継の支援など「地域の稼ぐ力向上を後押しする政策」が並んだと評価した。

一方、経済同友会の岩井睦雄代表幹事代行は「（市販薬と似た）ＯＴＣ類似薬の保険適用除外が見送られるなど、社会保障改革は不十分だ」と苦言を呈した。

経団連の筒井義信会長＝２３日、東京都千代田区

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