基礎年金、２．０％増の見通し＝物価上昇より目減り―政府

政府は２６日、２０２６年度の公的年金支給額を４年連続で引き上げる方針を固めた。賃金の上昇を踏まえたもので、全国民が受け取る基礎年金は前年度と比べて２．０％程度増える見通し。ただ、将来世代の給付水準を確保するため、現在の高齢者の年金額を抑制する「マクロ経済スライド」も発動することで、物価上昇より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる見込みだ。

年金支給額は、直近１年間の物価変動率と過去３年間の賃金変動率を基に毎年度改定される。物価上昇率は３．３％、賃金上昇率は２．２％となる見通しで、２６年度の年金は増額となる。来年１月に正式決定する。

物価や賃金の上昇時にはマクロ経済スライドも発動する。基礎年金は、伸び幅の小さい賃金上昇率から０．２ポイント引いた前年度比２．０％程度の増額に抑えられる見込み。サラリーマン向けの厚生年金は、今年６月成立の年金制度改革法により、マクロ経済スライドに伴う減額幅が通常よりも小さい０．１ポイントとなる。

東京駅前の横断歩道を渡る通勤客ら＝２日、東京都内（ＡＦＰ時事）

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