沖縄・名護市長選、現新３氏が出馬＝「辺野古」争点８回目―衆院・知事選前哨戦

任期満了に伴う沖縄県名護市長選が１８日に告示され、新人で元市議の翁長久美子氏（６９）＝立憲民主、共産、社民各党推薦＝と、３選を目指す現職の渡具知武豊氏（６４）＝自民、日本維新の会、国民民主、公明各党推薦＝ら３人が立候補した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となる。

投開票は２５日。各党は「２７日公示、２月８日投開票」が有力視される衆院選、９月の任期満了に伴う沖縄県知事選の前哨戦と位置付け、支援に全力を挙げる方針だ。

事実上の一騎打ちとなる翁長、渡具知両氏はそれぞれ市内で第一声を上げた。

辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力の支援を受ける翁長氏は、国の「米軍再編交付金」を活用する渡具知氏の行政手法を批判。「市民を見ない政治に終止符を打つ」と呼び掛けた。

渡具知氏は政府と連携した地域振興をアピール。「国からの支援で市民の生活向上を図ることを堂々と訴える」と強調した。過去２回の選挙と同様に、移設問題には触れなかった。

名護市長選で辺野古移設の是非が問われるのは８回目。１９９８年以降、地元は難しい選択を強いられてきた。沖縄の「基地負担軽減策」とされた移設には知事選や県民投票でたびたび「ノー」の民意が示されたが、国は埋め立ての土砂投入に着手し、７年が経過した。中国の海洋進出を受けた自衛隊の南西諸島配備も強化される中、既成事実化が進んでいる。

衆院選では自民党と、立民、公明両党が結成した新党「中道改革連合」が激突する見込みだが、名護市長選は自民、公明両党が旧連立政権の枠組みで共闘。立民などが加わるオール沖縄勢力とぶつかる形となった。

市長選には無所属新人で学習塾経営の伊波勝也氏（６７）も移設反対を掲げて出馬した。

沖縄県名護市長選が告示され、第一声を上げる翁長久美子氏（写真右）と渡具知武豊氏＝１８日午前、同市

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