自民「食品消費税ゼロ」前向き＝衆院選公約、中道新党も主張へ

自民党の鈴木俊一幹事長は１８日、時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示した。公明党と新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の安住淳幹事長も消費税減税を掲げる考えを強調した。いずれもＮＨＫの討論番組で発言した。

自民と日本維新の会が昨年１０月に交わした連立政権樹立の合意書には「飲食料品については２年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されている。鈴木氏は「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ」と述べた。

維新の藤田文武共同代表は「無制限な減税は論外だ。市場から信認を得られない」と指摘。期限を設ける必要があるとの認識を示した。

安住氏は高市政権の経済対策では不十分だと批判し、「消費税の減税を、目に見える形の物価高対策として示したい」と表明。公明党の西田実仁幹事長は食品消費税ゼロに関し、「政府系投資ファンドを創設し、つくり出した財源を活用する」と述べた。衆院選では主な政党がそろって消費税負担の軽減を訴える展開になりそうだ。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「再エネ賦課金廃止で電気料金を引き下げ、手取りを増やす」と強調した。

参政党の安藤裕幹事長、れいわ新選組の高井崇志幹事長、共産党の小池晃書記局長はそれぞれ「消費税廃止」を求めた。

日本保守党の有本香代表代行は「大胆な減税」、社民党の福島瑞穂党首は「防衛費削減」、チームみらいの安野貴博党首は「子どもへの投資」を主張した。

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