特別国会「１８日召集」案浮上＝政府・与党、衆院選勝利で想定

衆院選後の特別国会を１８日に召集する案が政府・与党内に浮上していることが分かった。会期は通常国会と同じ１５０日間を軸に検討している。関係者が４日、明らかにした。与党が過半数の議席を獲得することが前提となっており、選挙結果を踏まえて最終的に判断する。

召集日に臨時閣議で現内閣が総辞職し、衆参両院の首相指名選挙を経て新たな内閣が発足する。

想定通り１８日召集となった場合、１９日に副大臣・政務官を決定。首相の施政方針演説など政府４演説を２０日に、これに対する各党代表質問を２５～２７日に衆参両院本会議で行い、衆院予算委員会の質疑を３月２日に始める段取りを描いている。

２０２６年度予算案の年度内成立は厳しい状況。３月下旬から暫定予算案を審議することになりそうだ。今回と同様に２月の衆院選となった１９９０年も暫定予算が組まれ、新年度予算成立は６月にずれ込んだ。

国会議事堂＝東京・永田町

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