武器輸出解禁、骨子案を了承＝自民、来週にも提言取りまとめ

自民党安全保障調査会（小野寺五典会長）は２０日の会合で、日本が輸出できる防衛装備品を「５類型」に限る現行ルールの撤廃に向けた提言の骨子案を了承した。殺傷能力のある武器を含め、原則として輸出可能とする。党は来週にも提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。

骨子案では「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型を撤廃し、戦車やりゅう弾砲などの「武器」と、防弾チョッキなどの「非武器」の２分類に改める。武器の輸出は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で可否を審査する。

他国と国際共同開発する装備品については、第三国への輸出を容認する。現行制度では英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機を除き、認められていない。輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定する。

自民党の安全保障調査会の会合であいさつする小野寺五典会長（中央）＝２０日、東京・永田町の同党本部

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