戦闘当事国にも武器輸出余地＝与党、三原則見直しで提言案―ウクライナ支援求める声

自民党と日本維新の会は２５日、防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた提言案で大筋合意した。国産装備品の輸出を「救難、掃海、輸送、警戒、監視」の５類型に限定する制限の撤廃を提唱。国産装備品のうち「武器」に関しては、戦闘が行われている国への移転を原則不可としつつ、特段の事情があれば輸出の余地を残すよう求めた。

自民の小野寺五典、維新の前原誠司両安全保障調査会長が国会内で会談し、提言案を確認した。両党はそれぞれの党内手続きを経て、来週中にも政府に提出する。政府は提言を踏まえ、今春にも運用指針を改定する方針だ。

政府・与党はこれまで、防衛装備移転の「全面禁輸」を原則とし、５類型などの例外を拡大してきた。提言案ではこれを「大転換」し、国産装備品輸出を「原則として可能とする」と明記した。

自民党安全保障調査会の会合で発言する小野寺五典会長＝２５日午前、東京・永田町の同党本部

安全保障に関する与党プロジェクトチームに出席する自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）と、日本維新の会の前原誠司安保調査会長（同左）＝２５日午前、国会内

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