円・ウォン安「深刻な懸念」＝中東緊迫化、エネルギー供給で連携―日韓財務対話

日本と韓国の財政当局は１４日、閣僚級による「財務対話」を東京都内で開き、最近の急速な円安とウォン安に「深刻な懸念」を表明する共同文書を発表した。為替レートの過度な変動と無秩序な動きに対し「市場を注視し、引き続き適切な対応を取る」と強調した。

会合には、片山さつき財務相と韓国の具潤哲経済副首相兼財政経済相ら両国の財政当局幹部が出席。イランによる原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖など中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー安定供給に向けた緊密な連携の重要性も確認した。

片山氏は会合後の記者会見で円安への対応について「原油価格高騰の中で為替が国民生活に与える影響も念頭に、いかなる時も万全の対応を取る」と述べた。

両国は、レアアース（希土類）など重要鉱物を巡り、多国間の枠組みを通じてサプライチェーン（供給網）の多様化を一層推進していくことでも一致した。韓国は、重要鉱物の中国依存度引き下げを目指すＧ７（先進７カ国）と同志国の協議に参加しており、片山氏は「危機感を共有している」と語った。

日韓財務対話に臨む片山さつき財務相（右端）と韓国の具潤哲経済副首相兼財政経済相（左端）＝１４日午後、財務省（同省提供）

手を取り合う片山さつき財務相（左）と韓国の具潤哲経済副首相兼財政経済相＝１４日午後、財務省（同省提供）

日韓財務対話を終え、記者会見する片山さつき財務相＝１４日午後、財務省

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