ベトナムへ、９００億円の円借款＝気候変動対策や災害対応に―日本政府など

【ハノイ時事】日本政府は２０日、政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として、ベトナムの首都ハノイで、同国政府との間で３件の円借款事業に関する合意文書を取り交わした。総額は約９００億円。ベトナムのグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）促進や気候変動対策に５００億円が投じられるほか、道路やかんがい施設といったインフラ整備を通じた、北部山岳地域の災害に対する耐久力強化などにも充当される見通しだ。

署名式に出席した伊藤直樹駐ベトナム大使は「ＧＸ、防災、イノベーション（技術革新）の分野は今後のベトナムと日本の協力における新しい柱となるものだ」とあいさつ。今回の事業についてもその方向に沿っていると強調した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、ベトナム向けの円借款は２０２３年度、１０２２億円に達した一方、２４年度は貸し付けがなかった。ほぼ２年ぶりに一定額の円借款が実施される見込みとなった。（了）

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