中東沈静化へ「あらゆる努力」＝２６年版外交青書原案

外務省がまとめた２０２６年版外交青書の原案が２４日分かった。米国・イスラエルとイランの戦闘について、早期の事態沈静化の必要性を強調。「中東地域の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と訴え、「国際社会と連携し、あらゆる外交努力を行う」と記した。

自民党は２４日の外交部会などの合同会議で青書原案を了承。４月上旬にも閣議で報告される。

原案はイランの核開発について「決して許されない」と強調。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖や周辺国への攻撃を非難した。ただ、米国などによるイラン攻撃については法的評価を含め日本の立場を示さなかった。

日中関係を巡っては、２５年版外交青書で「最も重要な２国間関係」としていた表現を「重要な隣国」と後退させた。中国が台湾有事に関する昨年１１月の高市早苗首相の発言を踏まえ、「一方的な批判や威圧的措置を強めている」と分析。「懸案と課題」を抱える中国との意思疎通の重要性を指摘し、「国益の観点から冷静かつ適切に対応を行う」と強調した。

閣議に臨む高市早苗首相（右から３人目）ら＝２４日、首相官邸

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