インフラ、物資輸送を確保＝富士山噴火の首都圏対策協議―内閣府・東京都

内閣府と東京都は２５日、富士山噴火時の首都圏での降灰対策に関する協議会の初会合を開いた。人口が集中する東京をモデルケースに、できる限り日常生活を継続することを基本とし、鉄道や道路、通信といったインフラ機能を維持したり、物資の輸送体制を確保したりするための対策などについて議論していくことを確認した。

初会合では内閣府と都が検討状況を説明した。今後、自宅などでの生活継続や住民らへの情報発信、火山灰の処理など、テーマごとに作業部会を立ち上げ、具体策を協議した上で、２０２６年度中に改めて協議会を開く予定。

富士山噴火を表現したＣＧ映像の一部（内閣府提供）

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