観光公害対策、抜本強化＝新計画に３０年目標―政府

政府は２７日の閣議で、新たな観光立国推進基本計画を決定した。訪日客の増加に伴うオーバーツーリズム（観光公害）対策に取り組む地域数を、２０２５年の４７地域から３０年までに１００地域に倍増させる目標を新設。今年７月に３０００円への引き上げを予定する国際観光旅客税（出国税）の税収を活用し、対策を抜本的に強化する。

計画期間は２６年度から５年間。対策地域では国の補助を受け、混雑緩和やマナー違反の解消などに取り組む。訪日客の地方分散と、不適切な民泊事業者に対する取り締まりの厳格化も明記した。

東京・浅草の浅草寺を訪れた外国人観光客＝２０２５年５月、東京都台東区（ＥＰＡ時事）

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