浜岡原発データ不正で規制委に報告＝事実関係や経緯など―中部電

中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社の豊田哲也原子力本部長は３１日、原子力規制委員会に報告書を提出した。林欣吾社長らが同日午後の定例記者会見で内容を説明する。規制委によると、同社の第三者委員会による調査が先行しているため、報告書は同社の持つ資料や記録を中心にまとめられる見通し。

原子炉等規制法に基づき、規制委が「報告徴収命令」を出し、３月末までに事実関係や経緯などを報告するよう求めていた。根本原因や第三者委の調査結果などについては期限を定めずに報告を受ける。

中部電によると、２０１８年以前から規制委への説明とは異なる手法で地震波の「代表波」を選定。同年ごろからは平均値と異なる地震波を意図的に代表波にしていた。耐震設計で想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた疑いがある。

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