村山談話を評価＝「併合有効」発言には反発―韓国外交文書

【ソウル時事】韓国外務省は３１日、作成から３０年が経過した１９９５年の外交文書を公開した。戦後５０年の節目に植民地支配への「反省」や「おわび」を表明した当時の村山富市首相の談話を評価する一方、「日韓併合条約は法的に有効」とする村山氏の発言に反発していたことなどが記録され、日本側の発信により対応が揺れていた状況が浮き彫りとなった。

９５年８月に発表された首相談話は「植民地支配と侵略」を認め、「痛切な反省と心からのおわび」が明記された。公開された文書によると、韓国外務省は談話を「正しい歴史認識の基でのみ、未来志向の友好協力関係が築ける」と評価しつつ、今後の日本の姿勢を「注視する」と指摘した。中国やフランスの韓国大使館もそれぞれ、現地で「一定の前進」と受け止められたと本国に報告したという。

握手を交わす村山富市首相（右）と金泳三韓国大統領＝１９９５年１１月、大阪市都島区

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