高市政権、沈静化呼び掛け＝トランプ氏のイラン情勢に関する演説、冷静受け止め

高市政権はトランプ米大統領のイラン情勢に関する演説を「新しい内容はなかった」（政府高官）と冷静に受け止めており、対話を通じた事態の沈静化を関係国に引き続き呼び掛けていく方針だ。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放に向けた外交努力も継続する。

木原稔官房長官は２日の記者会見で、演説について「内容の逐一にコメントは差し控える」としつつ、トランプ氏が協議継続に言及したことを念頭に「対話を通じた問題解決が重要だ。協議がいい方向に向かうことを期待している」と語った。

自民党の小林鷹之政調会長は会見で「冷静に受け止めている」と述べた。

高市政権内からは当初、トランプ氏の鳴り物入りの演説に「停戦表明もあり得る」と期待する声が漏れていた。ただ、実際には停戦への道筋は示されず、政府関係者は「演説は国内向け。中間選挙を控えて油価高騰に焦り、戦争終結の意欲を示すべきだと考えたのだろう」と分析した。

日本政府は緊張長期化の恐れは消えていないとみており、先進７カ国（Ｇ７）や、ホルムズ海峡の安全航行に関する６カ国首脳共同声明に賛同した３０超の国々と連携を強める方針。木原氏は「政府としては事態の早期沈静化に向けた外交努力を粘り強く続けていく」と強調した。

記者会見する木原稔官房長官＝２日午前、首相官邸

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