中東情勢悪化、先行きに懸念＝景気判断、全９地域据え置き―日銀報告

日銀は６日、春の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は全地域で前回（１月）から据え置いたが、中東情勢の悪化による原油価格の高騰を受けて仕入れコスト上昇などの影響が出始めており、会議では先行きについて「地域の景気を下押しする可能性がある」などの報告が寄せられた。

訪日客需要を含む個人消費については、賃上げの影響もあり、観光・宿泊や飲食で「国内客の需要が底堅く推移している」との報告があった。一方、今後の中東情勢の展開次第では「賃金設定スタンスを慎重化する可能性がある」との指摘も一部であった。

企業からの聞き取りでは、原油高騰の影響を大きく受ける業種で「原材料調達の見通しが立たず、生産量を調整している」（大阪・化学）との声があった。「ホルムズ海峡経由で輸出していた繊維製品の出荷を見合わせている」（金沢・繊維）と物流面の影響を指摘する声も聞かれた。

正木一博大阪支店長は記者会見で、中東情勢について「一部企業で生産調整や迂回（うかい）輸出の対応が見られるが、現時点での影響は限定的とみている」と説明。今後に関しては「どうなるか予断を持たずに見ていきたい」として、企業活動への影響を注視する考えを示した。

各地域の景気判断は「緩やかに回復」や「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」のいずれかで、それぞれ据え置いた。

記者会見する日銀の正木一博大阪支店長＝６日午後、日銀本店

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