再審見直し、政府へ修正要求＝自民、抗告維持に反発強く

自民党司法制度調査会の鈴木馨祐会長（前法相）は７日、再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、修正を含めて検討し直すよう法務省に求めた。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を維持するなどの内容に異論が噴出している状況を踏まえた。

改正案の事前審査のため党本部で開いた法務部会と司法制度調査会の合同会議の席上、鈴木氏が法務省幹部らに「これまでの議論を踏まえてどういうことができるか、修正も含めて検討してほしい」と指示した。出席者が明らかにした。

政府側は抗告に一定の制限を設ける方向で既に検討に入っているが、自民には全面的な禁止を求める意見も強く、着地点は見えていない。今国会への提出を目指す法務省は７日に閣議決定する段取りを当初想定していたが、異例の展開となっている。

検察官抗告は冤罪（えんざい）の救済を遅らせる一因と指摘されており、３月以降の合同会議では出席議員の多くが禁止を強く主張。改正案の修正要求が相次いだ。法務省側は「三審制の下で確定した判決を下級審の１回の判断で覆すのは不合理だ」と反論してきた。

自民党法務部会、司法制度調査会の合同会議であいさつする同調査会長の鈴木馨祐前法相＝７日午後、東京・永田町の同党本部

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