中東情勢、企業の８割が悪影響＝原油高に懸念広がる―商工リサーチが調査結果を公表

東京商工リサーチは９日、米イスラエルとイランの対立による中東情勢の悪化が企業に与える影響に関する調査結果を公表した。それによると、「マイナスの影響がある」と回答した企業は、調査した７１９６社のうち７８．７％（５６６５社）を占めた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油高が続く中、コスト増による打撃を懸念する声が広がっている。

マイナスの理由を複数回答で聞いたところ、「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増」が７０．４％と最多で、「ガソリン価格の高騰」が続いた。製造業や運輸業で懸念の声が多かった。経営戦略を「すでに見直している」という企業は１５．２％にとどまったが、商工リサーチは「事態が長期化すると見直しを迫られる企業が増える」と指摘している。

調査は３月３１日～４月７日、全国の企業を対象にインターネットで実施した。（了）

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