政府「外国工作に効果的対策」＝情報会議法案、実質審議入り

政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化を目的とした「国家情報会議」設置法案は、１０日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。尾崎正直官房副長官は、会議の事務局である「国家情報局」が設置されれば「外国による影響工作にも効果的な対策が期待できる」と語った。

尾崎氏は「偽情報の拡散を含む外国による影響工作は安全保障上の脅威。民主主義の根幹をも脅かすものであり、対策は急務だ」と強調した。自民党の長谷川淳二氏への答弁。

中道改革連合の後藤祐一氏は、個人情報などプライバシーの保護に関する規定を盛り込むべきだと主張。木原稔官房長官は「個人情報保護法にのっとった形で情報収集が行われる。規定を設ける必要性は感じていない」と応じた。

後藤氏は法案が国家情報会議による調査、審議の対象に定めている「緊急事態」の範囲についても質問した。岡素彦内閣審議官は大規模自然災害や外国での武力紛争時の邦人救出のほか、物価・金利の急騰なども含まれ得るとの認識を示した。

岡氏は、政府の中長期的な情報活動の方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているとも明らかにした。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。

同法案は首相を議長とする国家情報会議と、現在の内閣情報調査室を格上げした国家情報局を新設することが柱。各省庁が持つ情報を集約し、外国によるスパイ活動への対処などについて基本方針を決定する。

衆院内閣委員会で答弁する木原稔官房長官＝１０日午前、国会内

「国家情報会議」設置法案が実質審議入りした衆院内閣委員会＝１０日、国会内

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