小笠原村長、文献調査を事実上容認＝南鳥島の核ごみ処分で表明―東京都

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、東京都小笠原村は１３日、村民向けの説明会を開いた。渋谷正昭村長は国が申し入れた南鳥島での文献調査の実施について、「国が判断すべきだ」と事実上容認する意向を表明。調査が行われれば北海道寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続き全国４例目となる。

国は今後、調査の実施に向けた手続きを進める見通しだ。

村民説明会は非公開で、母島と村役場がある父島で１回ずつ開催。村によると、渋谷氏は説明会で「文献調査をもって処分施設建設と決まったわけではない」と強調した。終了後にオンラインで記者団の取材に応じた渋谷氏は、国に対し、専門家による村民への説明を求める考えを示した。今後、他の自治体にも文献調査の申し入れを行わない限り「次の段階への意見表明を行わない」とも述べた。

経済産業省は３月３日、文献調査の実施を同村に申し入れた。国が地元からの請願を受けずに申し入れをしたのは初めて。同１４日と２１日には原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）などと共に住民説明会を計４回行い、核のごみの処分方法や調査の進め方を説明した。延べ３０８人の村民が参加し、自然環境への影響や風評被害を懸念する声が出ていた。

日本最東端にある東京都小笠原村の島「南鳥島」＝２０１２年１１月２１日

村民説明会で話す東京都小笠原村の渋谷正昭村長（奥）＝１３日午後、同村（同村提供）

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