再審見直し、自民了承見送り＝「抗告温存」法務案に反発―再修正要求相次ぐ

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省は１５日、自民党の法務部会などの合同会議に修正案を示した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を温存する一方、抗告審の審理期間を「１年以内」とする努力義務を裁判所に課すなどの内容。会議では抗告禁止などの再修正を求める声が相次ぎ、自民は了承を見送った。

鈴木馨祐司法制度調査会長は会議で、再修正を含む対応を法務省に求めた。２０日に改めて会議を開く。ただ、「要望には十分に応えた」とする法務省側との隔たりは大きく、政府が今国会中の改正案提出にこぎ着けられるかは不透明だ。

修正内容は９項目。本則は改めず、いずれも付則に盛り込んだ。焦点の抗告については「十分な理由」がある場合に限ると規定。審議迅速化のため、裁判所は抗告から１年以内に「決定がされるように努めなければならない」と定めた。

証拠開示の在り方に関しては「範囲が不当に狭くならないよう留意しなければならない」とした。

自民党法務部会、司法制度調査会の合同会議であいさつする同調査会長の鈴木馨祐前法相（奥右から２人目）。左から２人目は稲田朋美元政調会長＝１５日午後、東京・永田町の同党本部

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