原油調達へ金融協力１．６兆円＝高市首相、ＡＺＥＣ首脳会合で表明―エネ・物資供給網を強化

日本政府は１５日、中東情勢の悪化を受け、東南アジアの国々やオーストラリアとつくる「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」関連の首脳会合をオンラインで開いた。高市早苗首相は苦境に陥った国や企業の原油や石油製品の調達を手助けするため、総額約１００億ドル（約１．６兆円）の金融面での協力を行うと表明した。

首相は会合後、記者団に「わが国はアジア各国とサプライチェーン（供給網）などを通じて密接に結び付いている」と指摘。人工透析用器具や手術用手袋の多くをアジア各国から輸入していることを例に挙げ、「アジアの燃料不足やサプライチェーン停滞は、わが国経済に悪影響を及ぼす」と協力の必要性を強調した。

具体的には「アジア・エネルギー・資源供給力強靱（きょうじん）化パートナーシップ」を設立。域内の原油備蓄・放出システムの構築や、備蓄タンクなどのインフラ建設の支援、エネルギー源の多様化、省エネ投資の促進などで協力する。首相は「日本の備蓄原油を融通するのではない。国内需給への悪影響は一切ない」と説明した。

金融支援では、政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを活用。日本に比べて信用力で劣るアジア各国の企業は原油調達などの資金の工面に苦慮しており、融資を通じて購入を後押しする。支援総額は、原油の調達コストに換算すると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が約１年間に輸入する最大１２億バレルを賄える規模という。

ＡＺＥＣは日本やオーストラリア、東南アジア諸国の計１１カ国による脱炭素化に向けた日本主導の協力枠組み。現下の中東情勢を受けて、エネルギー供給網の強靭化という視点も加えた。１５日の首脳会合は日本が議長を務め、韓国やバングラデシュ、東ティモールの首脳らも出席して「ＡＺＥＣプラス」の枠組みで開催。議長声明では、参加国がこうした取り組みを歓迎したと記載した。

ＡＺＥＣのオンライン首脳会合に出席した高市早苗首相＝１５日、首相公邸（内閣広報室提供）

オンラインでのＡＺＥＣ首脳会合を終え、取材に応じる高市早苗首相＝１５日午後、首相官邸

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