「情報会議」法案が衆院通過＝政府の情報能力強化

政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案は２３日の衆院本会議で採決され、与党や中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決された。野党が賛成したことで、与党が過半数に満たない参院でも可決され、今国会で成立する見通しだ。

共産党と一部の無所属議員は反対した。木原稔官房長官は本会議後の記者会見で、衆院通過について「複雑で厳しい国際環境において、政府が質の高い情報を基に的確な意思決定を行うことにつながる」と歓迎。引き続き早期成立に努める考えを示した。

法案は首相を議長とする国家情報会議と、事務局を担う「国家情報局」を設置する内容。同会議は安全保障やテロリズムを対象とする「重要情報活動」に関して調査、審議を行うほか、外国勢力による影響工作への対処について基本方針を決定する。情報局のトップには、現行の内閣情報官を格上げした「国家情報局長」を置く。

野党が指摘するプライバシー侵害への懸念については、付帯決議に「十分な配慮を行う」と盛り込んだ。政治的中立性を確保するため、特定党派の利益や不利益となりかねない選挙に関する情報収集は行わないことも明記した。

「国家情報会議」設置法案が賛成多数で可決された衆院本会議＝２３日午後、国会内

「国家情報会議」設置法案の衆院本会議の採決で起立する高市早苗首相（右端）ら＝２３日午後、国会内

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