Ｇ７、環境分野で共同文書＝「脱炭素化」棚上げで分断回避

【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）は２３、２４両日、今年の議長国フランスの首都パリで環境相会合を開いた。トランプ政権下の米国が温暖化対策の「パリ協定」を離脱したことを受け、主要議題から「脱炭素化」を除外。代わりに生物多様性や海洋保護、水質汚染対策などの分野で共同文書を採択した。日本からは石原宏高環境相が出席した。

バルビュ仏環境相は閉幕の記者会見で、脱炭素にこだわれば「（一部の国が）協議を打ち切る危険があった」と指摘。Ｇ７の分断回避と実利を重視し、会合では「合意対象になり得る優先課題」を議論したと説明した。

会合後、石原氏は取材に「Ｇ７として結束したメッセージを発することができた」と強調。パリ協定の目標達成へ「国際連携の下で気候変動対策に取り込む」重要性を訴えていくと語った。

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