在留手数料、5年7万円目安=入管難民法案が衆院通過

政治・外交

外国人の在留許可手続きの手数料を大幅に引き上げる入管難民法改正案は28日の衆院本会議で、与党や国民民主党、参政党などの賛成多数で可決された。在留許可の期間が5年の場合は7万円が目安となる。今国会で成立する見通しで、政府は今年度中に新たな手数料を適用する方針だ。

現在の手数料は在留資格・期間の変更許可と更新許可、永住許可のいずれも上限1万円。改正案は在留は10万円、永住は30万円を上限に引き上げると明記した。実際の手数料はこの枠内で政令で定める。出入国在留管理庁によると、在留は期間3カ月以下で1万円、1年で3万円、3年で6万円を検討。永住は20万円を見込む。

入管難民法改正案を可決した衆院本会議=28日午後、国会内入管難民法改正案を可決した衆院本会議=28日午後、国会内

衆院本会議で入管難民法改正案が可決され、一礼する平口洋法相=28日午後、国会内衆院本会議で入管難民法改正案が可決され、一礼する平口洋法相=28日午後、国会内

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