中東情勢混迷でトリプル安＝円１６０円台後半、株も下落―原油急騰、長期金利２．５３５％・東京市場

３０日の東京市場は、中東情勢を巡る混迷が深まり、円、債券、株のトリプル安となった。外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１６０円台後半と、約１年９カ月ぶりの安値水準を付けた。債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時２．５３５％に上昇（債券価格は下落）。株式市場では日経平均株価の下げ幅が１０００円に迫る場面もあった。

米国とイランの戦闘終結に向けた協議が停滞し、エネルギー供給の混乱が長期化するとの懸念から、２９日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は急騰。米国産標準油種ＷＴＩは３０日の時間外取引で一時１バレル＝１１０ドル台を付けた。

このため、為替は「有事のドル買い」が優勢となったほか、エネルギーを輸入に頼る日本の貿易収支悪化観測も円売りを誘った。

円安進行を受け、片山さつき財務相は同日夕、「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と発言。政府・日銀による為替介入の可能性が意識され、円相場は一時１５９円台に急伸した。午後５時現在は１６０円１４～１５銭と前営業日比６３銭の円安・ドル高。

日本相互証券によると、長期金利の２．５３５％は、新発１０年債としては１９９９年２月以来、約２７年ぶりの高水準。日銀の利上げが後手に回り、物価高が進むとの懸念も債券売りにつながっている。

株式市場でも、原油価格上昇による企業業績への下押し影響が意識され、幅広い銘柄に売りが出た。日経平均の終値は前営業日比６３２円５４銭安の５万９２８４円９２銭だった。

下落した日経平均株価の終値、円相場や上昇した長期金利を示すモニター＝３０日午後、東京都中央区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]