円買い介入、5兆~6兆円規模=政府・日銀が30日夜実施―円大幅高、一時155円台半ば・東京市場
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政府・日銀が4月30日夜に円買い・ドル売りの為替介入を行ったことが1日、分かった。介入の規模は5兆~6兆円とみられる。介入を受け、外国為替市場では円相場が急伸。1日も円買いが続き、一時1ドル=155円台半ばと、介入前の160円台後半から大幅に上昇した。午後5時現在は156円62~63銭と前日比3円52銭の円高・ドル安。
日銀が1日公表した当座預金残高の増減要因予想によると、為替介入の資金の動きが反映される7日の「財政等要因」は9兆4800億円のマイナス。介入を織り込んでいない事前の市場予想は4兆円のマイナスで、差額分の5兆円超が介入の規模と推計される。
円買い介入の実施は2024年7月以来、約1年9カ月ぶり。三村淳財務官は1日朝、記者団に対し、介入の有無について「コメントするつもりはない」と述べていた。
東京市場では前日、円相場が一時160円台後半と、前回介入が行われた24年7月以来、約1年9カ月ぶりの安値水準まで下落。これを受けて片山さつき財務相が「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と発言し、三村財務官も「最後の退避勧告だ」と介入の可能性を強く示唆した。
その直後、円買い・ドル売りの流れが加速し、海外市場で一時155円台半ばに急騰。短時間に円が急上昇したため、市場では「政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が高い」(国内証券)との見方が広がっていた。
1日夕にも円相場が急騰する場面があった。市場関係者は「円安が進めば、大型連休中にも介入する公算が大きい」(シンクタンク)とみている。三村氏も1日朝、記者団に対し「大型連休はまだまだ序盤だ」と強調し、今後の対応に含みを持たせた。
1ドル=157円台の円相場を示すモニター=1日午前、東京都中央区
記者団の取材に応じる財務省の三村淳財務官(右)=1日午前、東京都千代田区
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