ふるさと納税手数料１割超＝サイト事業者に引き下げ要請へ―総務省

総務省は１２日、自治体が２０２４年度にふるさと納税のポータルサイト事業者に支払った事務手数料が、寄付額の１１．５％に上ったとする実態調査結果を公表した。今国会で成立した改正地方税法では、寄付額のうち、自治体が活用できる財源を今後４年かけて「６割以上」にすると規定しており、総務省は事務手数料の引き下げに取り組むよう事業者に要請する方針だ。

林芳正総務相は同日の閣議後記者会見で「サイトの実質的な手数料だけで高額に達しており、強い問題意識を持っている」と述べた。

同省は今年２～３月、全国の１７８８団体を対象に、事業者に支払った金額を調査。サイトを経由した寄付額１兆２０２５億円のうち、事務手数料は１３７９億円だった。内訳は委託費などの事務費が１１６６億円、決済手数料が１６１億円、広報費が５２億円。

閣議後に記者会見する林芳正総務相＝１２日午前、国会内

ふるさと納税の仲介サイト＝イメージ

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