緊急事態、自民「深化」主張＝衆院憲法審でたたき台初討議

衆院憲法審査会は１４日、緊急事態条項を創設する憲法改正を巡り、衆院法制局などに作成を求めた条文のたたき台「イメージ案」について初めて議論した。自民党は「おおむね合意を得られる論点」と「議論を深めるべき論点」が整理できたとし、議論の深化を主張。中道改革連合は「むしろ課題が浮き彫りになった」と慎重な議論を求めた。

イメージ案は自民など５会派がまとめた骨子案などを基に作成された。緊急事態を(1)大規模な自然災害(2)感染症の大規模なまん延(3)内乱など社会秩序の混乱(4)武力攻撃―と定義。これらの発生により「広範な地域」で「相当程度長期間」にわたり国政選挙の実施が困難なときは、内閣は国会の事前承認を得て「選挙困難事態」を認定でき、国会議員の任期延長が上限付きで可能になるとした。

内閣による「緊急政令」制定などを可能にするなどの条文案も盛り込まれ、各条文案に「議論があり得る論点」も記されている。

１４日の審査会では衆院職員から内容の説明を受けた後、各会派が意見を表明した。自民の新藤義孝元総務相は選挙困難事態の要件などについて「異論はなく、ピン留めしてもいいのではないか」と指摘。一方で意見が割れる議員任期延長の上限などは「今後議論していきたい」と語った。

これに対し、中道の国重徹氏はイメージ案について「あくまでも議論の整理だ」とくぎを刺し、「平時の国会機能をいかに維持するかこそ、優先すべきではないか」と述べ、衆院解散権の制限などを並行して議論するよう求めた。

日本維新の会の馬場伸幸前代表は「もはや脇見をしている暇はない」と述べ、条文起草委員会を設置し、イメージ案をベースに条文案の作成に入るべきだと主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は「来年春の（改憲）発議を目指すなら、緊急政令は議論しない方が得策だ」と語った。

参政党の和田政宗氏は「感染症のまん延が（定義に）入る限り反対だ」と表明。チームみらいの古川あおい氏は改憲のメリットとデメリットを比較するよう求め、共産党の畑野君枝氏はイメージ案作成を「あたかも改憲論議が進んでいるかのように喧伝（けんでん）するやり方」と批判した。

大規模災害やテロなどに備える緊急事態条項を創設する憲法改正を巡り、衆院法制局などがまとめた「イメージ案」について議論した衆院憲法審査会＝１４日午前、国会内

衆院憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏＝１４日午前、国会内

衆院憲法審査会で発言する中道改革連合の国重徹氏＝１４日午前、国会内

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