政府、再審見直し法案を提出＝検察抗告「原則禁止」―証拠の目的外使用に罰則

政府は１５日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定し、国会に提出した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）について、同法の本体部分である本則で「原則禁止」と規定。開示された証拠を、再審手続き以外の目的で第三者に提供することを罰則付きで禁じる内容も盛り込んだ。

再審規定を見直すのは１９４８年の同法制定後初めて。平口洋法相は記者会見で「再審制度を非常救済手段として適切に機能させるものだ」と強調。今国会中の成立を目指す方針を表明した。

改正案では、検察官抗告を認める現行法の本則の規定を削除した上で「十分な根拠がある場合」に限り例外的に認めるとする新たな条文を設けた。

証拠開示のルールに関しては、「目的外使用」の禁止と合わせ、裁判所が関連性や必要性を考慮して一定の条件を満たす場合に、検察に対し証拠提出を命令できる規定を新設した。より幅広い証拠の開示を求める声もあり、国会審議の焦点となる見通しだ。

本格的な審理に入るかどうかを裁判所が早い段階で選別する「スクリーニング」を導入。再審開始決定を出した裁判官をその後の公判から外す「除斥」規定も設けるとした。

改正案は政府提出法案の中でも特に重要とされる「重要広範議案」の一つ。政府は当初、４月の法案提出を想定していたが、自民党の事前審査で３回の修正を行うなど異例の経過をたどった。

一方、中道改革連合、チームみらい、共産党の野党３党は１５日、抗告の全面禁止や幅広い証拠開示命令などを盛り込んだ対案を衆院に提出した。中道の西村智奈美副代表は記者団に「国会で論点を可視化し、より良い再審制度にできるよう全力を挙げる」と強調。対案の並行審議を求めるとともに、自民党に対して修正協議を呼び掛ける考えを示した。

閣議に臨む高市早苗首相（中央）ら＝１５日午前、首相官邸

記者会見する平口洋法相＝１５日、法務省

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