電気・ガス補助で補正検討＝ガソリンも継続、予備費増を念頭―政府

政府は２０２６年度補正予算案を編成する方向で検討に入った。夏場の電気・ガス料金への補助に加え、３月に始めたガソリンなど燃料費補助の継続を検討しており、財源となる予備費の積み増しが念頭にある。複数の政府・与党関係者が１５日、明らかにした。

エネルギー価格高騰の要因となっている中東情勢の推移を踏まえ、高市早苗首相が月内にも最終判断する。木原稔官房長官は１５日の記者会見で「状況に応じて適切に判断し、必要な対応を図っていく」と強調した。

ガソリン補助の財源となる基金の残高は４月末時点で約９８００億円。原油価格が高止まりする中、このまま補助を続けると「６月末には底を突いてしまう」（木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）との試算がある。

また、電気・ガス料金は原油高に連動して６月ごろから上昇していく見通し。このため政府は家計の負担軽減へ、需要が高まる７～９月の電気・ガス料金への補助も行う方向だ。仮に１～３月と同規模の場合、追加で５０００億円程度の予算が必要となる。２６年度予算に計上した１兆円の予備費も足りなくなる公算が大きく、政府は補正編成はやむを得ないとの判断に傾いている。

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げる。予算の無駄を省くため、毎年秋に大規模な補正を編成してきた慣例を改め、必要なものは今後当初予算に一括計上する方針を打ち出していたが、軌道修正を迫られた格好だ。

首相官邸に入る高市早苗首相＝１５日午前、東京・永田町

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]