大規模な国債発行不要＝補正予算、中東情勢に対応―高市首相、党首討論で表明

高市早苗首相（自民党総裁）と野党６党首による今国会初の党首討論が２０日に行われた。首相は、主として中東情勢の混迷に対応するための２０２６年度補正予算案を編成する方向で検討を進めると表明。財源については、決算剰余金を充てる可能性に触れ、大規模な国債発行は不要との考えを示した。

首相としては、物価高への対応をアピールしつつ、赤字国債に依存しない姿勢を市場に示すことで、長期金利上昇の不安を和らげる狙いがあるとみられる。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリン補助金の延長や電気・ガス料金の補助を柱とする経済対策の必要性を強調。財政規律にも配慮し、補正予算案は３兆円規模とするよう訴えた。

これに対し、首相は「２５年度補正予算や２６年度当初予算の予備費で万が一対応できなくなったときに備える」と説明。具体的な内容や規模は「申し上げる段階にない」と踏み込まなかった。

中道改革連合の小川淳也代表は、補正編成の指示が遅れたと指摘。首相は「遅れたとは思っていない」と反論し、「中東情勢が長引いた場合、補正の可能性もあることは十分、腹にとどめていた」と明かした。財源に関しては「できる限り特例公債の発行を抑制し、国民生活や事業を守っていきたい」と述べた。

２年間の食料品消費税率ゼロを巡っては、超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い次第、関連法案を国会に提出する方針を重ねて示した。

立憲民主党の水岡俊一代表、参政党の神谷宗幣代表、公明党の竹谷とし子代表、チームみらいの安野貴博党首も討論に臨んだ。

党首討論は衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会として行われた。野党６党首の参加は過去最多。

党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表（左）の質問に答弁する高市早苗首相＝２０日午後、国会内

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