サイバー防衛、国際協力を＝先端ＡＩモデル登場で―ＮＥＣ社長

ＮＥＣの森田隆之社長は２６日までに、報道各社のインタビューに応じた。米アンソロピックが開発した最新人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」などの登場で、サイバー防衛の緊急度が高まっていることについて、「ネットワークでつながっている以上、特定の企業・組織だけが安全を確保できるものではない。国際的な協力が必要だ」との考えを示した。

ミュトスをはじめとする最新ＡＩモデルは、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する能力が高いとされる。森田氏は、「金融機関などインフラ事業者、システム提供者、実装するＩＴベンダーの３者の協力が必要」と指摘。その上で、「（ＡＩモデルに）アクセスできるだけでは不十分。本当に手当てしなければならない部分を特定し、対策を実装することが重要だ」と強調した。

ＮＥＣは４月、日本企業で初めてアンソロピック米国本社との協業を開始した。金融や製造業、自治体向けに特化したサービスを共同開発する予定だが、森田氏は「セキュリティーも協力対象に含まれている」と説明。ミュトスへのアクセス権を保有しているかどうかは、「守秘義務などの制約がある」と明言しなかった。

注力する航空宇宙・防衛事業についても、「安全保障の定義が変わった。われわれの海底ケーブル、サイバー防衛、通信インフラなどは止まると実質的に安全が脅かされる」と指摘。２０３０年度までに同事業の営業利益率を１０％台後半に引き上げる目標に関しては、「高い利益率を出す企業は将来にわたって研究、技術の開発投資を続けられる。日本の安全を保持する上でも必要なことだ」と意気込みを示した。

インタビューに応じるＮＥＣの森田隆之社長＝２１日、東京都港区

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